動画制作会社の下請けで働く｜メリットと注意点を実務目線で解説

公開日: 2026年9月1日最終更新: 2026年9月12日執筆: 山田一真（カズマル）｜株式会社ブイスト代表

はじめまして。この記事を書いた人です

山田一真（カズマル）動画編集スクール「ブイプロ」代表／株式会社ブイスト

2019年12月、報酬500円の動画編集案件から個人で仕事を始める
個人受注から法人・代理店の案件へ広げ、2022年に株式会社ブイストを設立
2025年8月、同社の株式を株式会社エフ・コード（東証グロース・9211）へ譲渡。現在も福岡を拠点に運営を継続
受講生から寄せられた成果報告延べ555件・実人数380名を自社で集計し、内容を公開している

この記事を書ける理由：僕は動画編集者として制作会社の下請けから始めて、いまは発注する側でも編集者に依頼しています。単価が下がる理由も、また頼みたくなる人の条件も、両側から見てきました。

動画制作会社の案件は、直請けより単価が下がる代わりに、営業コストがほぼゼロになる働き方です。1社とつながれば案件が継続して流れてくるので、営業に使っていた時間をそのまま編集に回せます。反面、単価の決定権は相手にあって、案件が止まるタイミングも相手都合です。

これは、動画編集オンラインスクール「ブイプロ」を運営する株式会社ブイスト（福岡・代表山田一真）が、制作会社と実際に組むときの実務にしぼって書いたものです。誰がどれだけマージンを抜いているかという商流の話は動画編集の単価が決まる構造とマージンの話に譲って、ここでは「どう組むか」「何を確認するか」「どう選ばれるか」を扱います。

この記事でわかること

直請けと制作会社経由で、単価・営業コスト・リスクがどう変わるか
「制作会社」にも種類があり、狙う順番が違うこと
受講生の成果報告データで見る、単価の分布と案件の入口（母数つき）
制作会社に「また頼みたい」と思われる実務（レス・修正・スケジュール）
契約前に確認しておきたい項目（支払いサイト・検収・著作権など）
良い制作会社と、慎重に判断したい制作会社の見分け方
「下請けは卒業すべきか」への、発注する側もやってきた立場からの回答

制作会社案件とは、商流のどこに立つことなのか

動画の仕事は、おおまかに「広告主 → 広告代理店 → 映像制作会社 → フリーランスのディレクター → 作業者」という順に流れます。各層で企画・進行・品質担保が分担されて、その対価として報酬も分かれます。制作会社と組むとは、この流れの中盤に位置を取ることです。

大事なのは、「マージンを抜かれている」という言い方だけで理解しないことです。中間に立つ会社は、案件を取ってきて、クライアントと折衝して、指示書を作って、進行を管理して、納品責任を負っています。編集者が受け取る金額が減っているのは、その一式を代行してもらっている費用という側面があるんですよね。だから「自分で営業して指示書も自分で作る」に切り替えれば手取りは増えるし、そこを任せたいなら制作会社と組む合理性がある、という話になります。営業をしないことに乗るコストの内訳は営業しないことのコストで整理しています。

直請けと制作会社経由、何がどう違うのか

比較の軸は単価だけではありません。実務で効いてくるのは、営業の手間、指示の明確さ、支払いの安定性、そして案件が切れたときの回復スピードです。

比較軸	直請け（エンド企業・個人から直接）	制作会社・ディレクター経由
1本あたりの単価	高くなりやすい	中間の役割分の差が出るため、同じ動画でも低くなりやすい
営業コスト	リスト作成・アプローチ・商談を自分で回し続ける	1社と関係ができれば、以降の営業活動はほぼ不要
案件の量と継続性	1社1案件になりやすい	1社が複数のクライアントを抱えるため、継続して流れやすい
指示の明確さ	要件が固まっておらず、こちらで言語化が必要	指示書・レギュレーションが整っていることが多い
求められる役割	企画から提案まで含めた「相談相手」	指示どおり・納期どおりの「確実な実行者」
実績ゼロでの参入	門前払いになりやすい	制作イメージやポートフォリオ次第で余地がある
支払いの安定性	相手によって差が大きい	法人相手・締め支払いが多く、読みやすい
止まるときの怖さ	1社失っても他が残れば影響は限定的	依存度が高いと、1社の都合で売上の大半が一度に消える
身につきやすい力	提案力・企画力・価格交渉力	再現性の高い編集技術、レギュレーション遵守

表の最後の行が、この記事で一番言いたいところです。制作会社案件は「安い仕事」ではなく身につく力の種類が違う仕事です。決められた品質で決められた期日に出し続ける力は、直請けに移ってもそのまま武器になります。これができないまま直請けに行くと、単価は上がっても事故が増えます。

「制作会社」はひとくくりにできない

営業先を探すときに最初につまずくのが、「制作会社」という言葉の粗さです。業態によって、求めているもの・入り込める余地・単価帯がまったく違います。いきなり大手を狙って全滅する人が多いのは、この区別をしていないからです。

相手の種類	特徴	求められること	入り込みやすさ
フリーのディレクター（個人）	案件はあるが手が足りない。意思決定が速い	指示を正確に守ること、レスの速さ	最も早くつながれる。まず実績を作る場所
SNS運用代行・Webマーケ会社	動画が社内の弱点になっていることが多い	ショート・リールなど量をこなす体制	入口として狙いやすい
YouTube運用代行会社	本数が多く、毎週の制作が発生する	テンプレートの完全再現と安定した納品	継続前提。1本の単価は構造的に低くなりやすい
中堅の映像制作会社	企業VP・PR・広告と幅が広い。複数クライアントのハブ	品質の再現性、確認が要らない安心感	本命。ポートフォリオの水準が問われる
広告代理店	商流の上流。数字責任を負うのは相手側	言われた要件を確実に返すこと	単価は上がりやすいがハードルは高い。大手は個人の初手としては現実的でない

順番は個人ディレクター → SNS運用代行・マーケ会社 → 中堅の映像制作会社が現実的です。いきなり上を狙わない、というだけで打率が変わります。

「空いている枠」に入るという発想

制作会社にはたいていすでに外注先がいます。それでも入る余地は3つ。既存の外注が手一杯のとき、飛んだとき、既存の外注ではできない領域があるときです。前の2つはタイミングの問題なので接触の量と継続が効きますし、3つ目は準備の問題なので「これができます」を尖らせておけば枠を作れます。一度断られたのは終わりではありません。半年後に枠が空くことは普通に起こります。

単価は実際どのくらいなのか（自己申告データ）

判断材料として、ブイプロ受講生からの成果報告データを開示します。いずれも本人の自己申告による任意回答で、運営が個別に検証したものではなく、回答者の属性にも偏りがあります。将来の成果を保証するものではない、という前提でお読みください。

まず、報告された案件の単価分布です（有効回答263件）。

1本あたりの単価	件数	割合（四捨五入）
1万円未満	103件	39%
1万円〜3万円未満	97件	37%
3万円〜5万円未満	28件	11%
5万円〜10万円未満	19件	7%
10万円〜30万円未満	11件	4%
30万円以上	5件	2%
合計	263件	100%

1万円未満と1〜3万円で全体の約76%、3万円以上は63件（24%）です。ボリュームゾーンは低単価側にあり、高単価は少数派というのが実態です。「制作会社と組めば単価が上がる」ではなく「営業しなくても案件が途切れない層に入れる」という理解のほうが近いと思います。

次に、案件をどこから取ったかの内訳です（複数選択可・延べ270件、主要8経路）。

案件の入口	延べ件数	割合（四捨五入）
クラウドワークス	76件	28%
知人・友人からの紹介	56件	21%
その他のコミュニティ（交流会・ディレクター繋がり等）	49件	18%
X（旧Twitter）の募集投稿・DM営業	26件	10%
ブイプロ内コミュニティ・案件募集部屋	24件	9%
ランサーズ	18件	7%
企業へのメール営業	12件	4%
Indeed・Wantedlyなど求人媒体	9件	3%
合計	270件	100%

クラウドソーシング2媒体の合計は94件（35%）。残りの176件（65%）は、紹介・コミュニティ・DM・メール営業・求人媒体といった人や企業と直接つながるルートです。制作会社やディレクターとの接点は、主にこちら側にあります。

制作会社に選ばれる編集者がやっていること

発注する側に回ってわかったのは、制作会社が本当に困っているのは編集スキルではないということです。編集ができる人は大量にいます。探しているのは「任せたあと、自分が確認しなくていい人」。つまりあなたが売っているのは編集ではなく、ディレクターの手間を消すことなんですよね。

レスは「完璧な返事」より「速い一次返信」

指示書が整った案件で出せる価値は、指示を守ることと速度にほぼ集約されます。技術で驚かせにくい仕事だからこそ、レスの遅さは致命傷です。とはいえ常に完璧な回答を即座に返すのは無理なので、一次返信を先に返すのが現実的です。「承知しました。いま外出中なので、19時までに確認して返します」で十分に信用は保たれます。相手が一番困るのは、返事がないまま時間が過ぎることです。

返信の作法も評価対象です。チャットのメンションやスレッド返信を使い分ける、「確認お願いします」だけで投げずにどこを確認してほしいか書く、日程調整は「はい」だけで返さず候補とURLまで一手で送る。ラリーの回数は、そのままコミュニケーションコストとして見られます。この領域はクライアントとのコミュニケーションでさらに具体的に扱っています。

修正は「もらえるもの」として受ける

修正指示に不機嫌になる人は、この働き方に向きません。作業者が出せる価値は「納期を守ってノーミスで納品する」ことであって、そこに届いていないから修正が発生しています。指摘してくれるディレクターは、あなたを切らずに直す道を選んでくれた人です。実務で効くのは次の3つです。

指示された修正を全部つぶす。20個の指示のうち6個が直っていない、という納品は珍しくありません。抜けは「直す気がない」と読まれます。
同じ指摘を二度受けない。マニュアルがない案件でも、指摘内容を自分でストックして「セルフマニュアル」にします。前回と同じミスは、技術ではなく姿勢の問題として見られます。
ミスをしたら次の行動を具体的に言う。「以後気をつけます」ではなく「今後は書き出し前に2回、書き出し後に1回チェックします」まで言い切ります。

逆の立場の話もしておきます。僕は昔、指示書がまったく読めない編集者に出くわして「はぁ？」と腹を立てたことがあります。ただ、指示書のどこが悪いのか考えて書き直したら、修正がほぼ無くなった。読めないほうも悪いけど、結局僕が悪かったんです。だから、指示が整っている会社は、それだけでいい取引先です。

お金の線引きも整理しておきます。自分のミスによる手戻りへの追加請求は筋が通りません。一方で事前に聞いていない作業範囲外の修正は、遠慮せず相談していい領域です。だからこそ、次章の「修正回数の取り決め」が効いてきます。

スケジュールは、聞かれる前に出す

「進捗どうですか？」と言わせた時点で、手間のかかる編集者というレッテルが貼られます。とくに初回案件では「本日時点で60%、明日中に初稿を提出予定です」の一行を自分から出してください。それだけで相手の不安は消えます。

発注側が最も恐れているのは、納期までに求める品質のものが来ないことです。だから、わからないことを隠して遅れるのが最悪の選択になります。詰まったら早めに、クローズドクエスチョンで聞きます。「どうすればいいですか」ではなく「①②③のどれで進めますか。番号でお答えください」。相手の判断コストを下げるほど、扱いやすい外注先になります。納期は、守って0点、遅れてマイナス、前倒しでようやくプラス。そのくらいの感覚でいいと思います。

契約と支払いで確認しておくこと

最も見落とされるのが条件の確認です。口頭やチャットだけで走り出して、あとから食い違うケースは実際に起きます。着手前に、少なくとも次の項目は文面で残しておいてください。

確認項目	具体的に確認すること	あいまいなまま進めると起きること
作業範囲	カット・テロップ・サムネ・素材収集のどこまでか	「入っていると思った」作業が無償で積み上がる
報酬と単位	1本単位か、時間単位か、月額固定か。尺で変動するか	長尺回・特別編の扱いで揉める
支払いサイト	締め日と支払日（例：月末締め翌月末払い）、手数料の負担	入金が想定より遅れ、資金繰りが苦しくなる
検収の条件	何をもって納品完了とするか、確認期間は何日か	検収されず、請求のタイミングが決まらない
修正回数	何回まで無償か、範囲外修正はどう扱うか	修正が無限に続き、実質時給が下がる
著作権・利用範囲	権利がどちらに帰属するか、二次利用の範囲	想定外の使われ方をしても言えることがない
実績公開の可否	ポートフォリオへの掲載可否、社名を出してよいか	営業に使えず、実績として積み上がらない
秘密保持	素材・情報の取扱い、SNSでの言及可否	悪気のない投稿が契約違反になる
中止・キャンセル	着手後に案件が止まった場合の費用の扱い	作業したぶんが丸ごと消える
再委託の可否	自分の下に別の編集者を入れてよいか	チーム化しようとした段階で契約違反になる
連絡手段と稼働	使用ツール、連絡時間帯、休日対応の有無	深夜・休日の連絡が常態化する

契約書は電子契約サービスを使えば個人でも整えられます。請求書はタイトルに社名と対象月を入れて、明細にどの動画分かを書くだけで経理担当の手間が減り、支払いも滞りにくくなります。

なお、報酬の減額や支払いの遅延、一方的な作業追加などは、取引の形態によっては法令上の論点になり得ます。ただしどの法律がどう適用されるかは、取引の規模や当事者の資本金など個別の事情によって変わります。この記事は一般的な注意点の整理であり、法的な判断を示すものではありません。契約内容に不安があるときや実際に問題が起きたときは、弁護士や公的な相談窓口など専門家にご相談ください。

良い制作会社と、慎重に判断したい制作会社

特定の企業について述べることはしません。あくまでやり取りのなかで観察できる兆候としての整理です。ひとつ当てはまるだけで判断せず、複数が重なったときに立ち止まる、という使い方をしてください。

観点	安心して組める兆候	慎重に判断したい兆候
条件提示	単価・納期・作業範囲を先に明示してくれる	金額の話をずっと後回しにする／こちらの提示待ちに終始する
指示の質	指示書やレギュレーションが整備されている	毎回口頭で、言った言わないが起きやすい
修正の出し方	該当箇所と理由がセットで、まとまって届く	小出しで届き、範囲が広がり続ける
支払い	締め日と支払日が最初から決まっている	「入金され次第」など、自社の入金状況に連動している
スケジュール	余裕のある依頼が基本で、急ぎは急ぎと明言される	常に当日・翌日納期で、急ぎが常態化している
言葉づかい	外注先ではなくパートナーとして扱われる	「勉強になるから」「実績になるから」で対価を薄める
単価の推移	継続や品質向上に応じて見直しを相談できる	値上げの話題を持ち出せない空気がある

補足すると、「実績になるから安く」は常に悪ではありません。自分から戦略的に選ぶなら投資、断れずに受けているなら消耗です。違いは期限と条件を自分で決めているかどうか。テスト価格で入るなら「今回はテスト価格です。次回から通常価格でお願いします」と最初に明示してください。

「下請けは卒業すべきか」への回答

結論から言うと、卒業が正解とは限りません。下請けにははっきりした合理性があります。

営業をしなくていいという価値は、やってみると想像より大きいです。リストを作り、文面を書き、送り、断られ、商談の準備をする。この時間は編集時間ではありません。営業をしない代わりに単価が下がっているのは、その時間を買い取ってもらっているとも言えます。体力や可処分時間に制約がある人、本業と両立している人にとっては十分に合理的です。加えて、指示書が整った案件を数多くこなすことでしか身につかない力もあります。レギュレーションの読み解き、テンポの再現、修正対応の型。ここが甘いまま単価だけ上げると、事故が起きて信用を失います。

一方で、下請けだけに寄せるリスクも正直に書きます。単価の決定権が自分にないこと、案件の増減が相手都合であること、そして1社への依存度が上がりすぎることです。目安として、1社が売上の50%を超えたら危険信号。その1社の都合ひとつで、収入の半分が一度に消える状態だからです。現実的な着地は、二択ではなく配分になります。

状況	おすすめの重心	理由
実績がまだ少ない	制作会社・ディレクター経由を厚く	指示書がある環境で現場基準と作法が身につく
安定はしたが単価が動かない	制作会社を維持しつつ直請けを1〜2社試す	収入を落とさず提案力を育てられる
1社の売上比率が50%超	他の入口を並行して増やす	相手都合のリスクを分散する
時間や体力に制約がある	制作会社中心を継続してよい	営業コストがかからない価値が相対的に大きい
企画・提案までやりたい	直請けの比率を上げる	下請けでは企画の裁量が得にくい

つまり「卒業」という言葉自体が、実態から少しずれています。制作会社との取引は、直請けに進んだあとも残していい収入の土台です。捨てるものではなく、比率を自分で決めるもの。そう考えてください。

制作会社とつながるまでの実務

最後に、接点の作り方を簡潔にまとめます。

リストを作る。「動画制作会社＋地域名」検索、IndeedやWantedlyの業務委託募集、企業YouTubeチャンネルの制作クレジットと概要欄、Xの編集者募集投稿。募集が出ている＝案件が回っている証拠なので打率が上がります。まず100社。50社で止めると数字が出ません。
文面は5ブロックで。自分は誰か／なぜ御社なのか／できること3つ／実績URL／ハードルの低い依頼。「なぜ御社か」の一行だけは必ず個別に書きます。使い回しは即座に見抜かれます。逆に「勉強させてください」「未経験ですが」「格安で対応します」は、相手のリスクを増やすので避けます。
返信率の現実を知っておく。目安として100社送って返信は数件です。10社送って折れる、が最も多い失敗。返信が来たらその日のうちに返します。
初回は過剰品質でやる。修正ゼロを出せれば2本目以降が自然に来ます。納品後に「今回の仕上がりは100点満点で何点でしたか」と聞ける人は、ほとんどいません。

まとめ

制作会社と組む働き方は、単価と引き換えに営業コストをゼロに近づける選択です。低いほうの取引ではなくコストの置き場所が違う取引だと理解すると、判断しやすくなります。

やることは3つです。相手の種類を見きわめて入りやすいところから接触する。レス・修正・進捗という「手間を消す」実務で選ばれ続ける。支払いサイトと検収と権利の扱いを着手前に文面で決めておく。そのうえで、1社への依存度だけは自分で管理する。ここまでできれば、下請けという言葉のネガティブな部分はかなり小さくできます。

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よくある質問

Q1. 制作会社経由だと、単価はどのくらい下がりますか？

一律の数字はありません。案件の種類、間に何社入っているか、作業範囲で大きく変わります。判断材料としては、上の自己申告データ（263件）で1万円未満が39%、1〜3万円が37%、3万円以上が24%という分布が参考になります。重要なのは下げ幅よりその差額で何を引き受けてもらっているかです。営業・折衝・指示書作成・進行管理を代行してもらっているなら差額に根拠があります。逆に指示書もなく修正も無限で支払いも遅いのに単価だけ低いなら、差額の説明がついていません。

Q2. 制作会社はどうやって探せばいいですか？

前章のとおり、検索・求人媒体・企業チャンネルの概要欄・Xの募集投稿が主な入口です。加えて、すでにある人のつながり（交流会、コミュニティ、過去のクライアント）が最も強いルートになります。前掲データでも紹介とコミュニティ経由が合計105件（延べ270件中39%）を占めていました。まず100社をリスト化して、返信が来た会社の共通点を毎週書き出し、翌週のリストをそこに寄せていってください。

Q3. 直請けと制作会社案件は両立できますか？

できますし、両立させるほうが現実的です。制作会社案件で稼働の土台を作って、その安心感のうえで直請けの営業をする順序が無理がありません。注意点は稼働時間の管理です。直請けは打ち合わせや要件整理の時間が読みにくく、制作会社の納期と重なると事故が起きます。新しく直請けを取りにいく月は、制作会社側の受注本数を意図的に減らしておいてください。なお、既存の取引先との契約に競業避止や再委託の制限がある場合もあるため、契約内容は事前にご確認ください。

Q4. 実績がまったくない状態でも、制作会社は相手にしてくれますか？

可能性はあります。ただし、いきなり中堅の映像制作会社ではなく、フリーのディレクターやSNS運用代行会社から始めるほうが現実的です。実績がない場合は、相手のチャンネルを想定した制作イメージ（ビフォーアフター）を持ち込む方法があります。既存の動画と、自分が作り直した版を並べて見せる形です。水準が低いまま「完コピできます」と言うと逆効果なので、点数を絞って質を上げてください。

Q5. 単価を上げたいとき、どう切り出せばいいですか？

前提として、言われたことを言われたとおりに、加えて頼まれていない改善をいくつか積んでおくことです。そのうえで相手の予算感を先に聞きます。「他社さんだと、この内容でどれくらいの金額で出されていますか」と尋ねて、自分から安値を提示しない。値上げの相談は単価だけを動かすより、修正回数・納期・作業範囲とセットで話すほうがまとまりやすくなります。なお、金額の話をまったく持ち出せない関係が続いているなら、それ自体が取引を見直す材料です。

免責事項

本記事は、株式会社ブイストが運営する動画編集スクール「ブイプロ」の代表・山田一真が、セミナーでの説明と受講生アンケートをもとに書いた解説記事です。記載の内容・数値は記事作成時点のもので、予告なく変更される場合があります。受講生の成果報告データは本人の自己申告による任意回答であり、運営が個別に検証したものではなく、回答者の属性にも偏りがあります。過去の成果は将来の成果を示すものではなく、本記事は収入・案件獲得・単価上昇を保証または約束するものではありません。成果は経験・稼働時間・営業活動量・市場環境等により大きく異なります。契約条件・権利の帰属および関連法令の適用については一般的な注意点の整理にとどまり、法的助言ではありません。個別の契約や取引上のトラブルは、必ず弁護士等の専門家または公的な相談窓口にご確認ください。文責：山田一真（株式会社ブイスト）。